利用規約
施行日: 2026年11月1日(予定)
この文書は弁護士による確認前の草案です。正式版の公開時に内容が変わることがあります。
この利用規約(以下「本規約」)は、未定(法人設立後に記載)(以下「当社」)が提供する「kotosaku(ことさく)」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
第1条(本サービスの目的)
本サービスは、日本と韓国の人が友達になり、互いの言語と文化を学ぶための交流サービスです。恋愛・交際・結婚相手を探すためのサービスではありません。
第2条(利用資格)
- 満18歳以上の方に限ります。高校生は年齢にかかわらず利用できません。
- 過去に本規約違反で利用停止となった方は利用できません。
- メッセージ機能など一部の機能には、当社が定める本人確認(顔の確認・公的身分証による年齢確認など)が必要です。
第3条(アカウント)
アカウントは Apple でサインインにより作成します。アカウントは本人のみが使用でき、譲渡・貸与はできません。
第4条(禁止事項)
- 恋愛・交際・性的な関係を目的とした誘い、わいせつな内容の送信
- 投資・副業・ネットワークビジネス・宗教・政治活動などへの勧誘、金銭や物品の要求
- 信頼関係ができる前に外部の連絡先(LINE・カカオトーク・電話番号など)へ誘導すること
- 他人へのなりすまし、他人の写真の使用、年齢や国籍の偽り
- 営業・宣伝・業者としての利用、複数アカウントの作成
- 嫌がらせ、差別的な発言、相手が望まない連絡の継続
- 他の利用者の個人情報を本人の同意なく公開すること
- 法令または公序良俗に反する行為
第5条(安全のための確認と通信の取扱い)
利用者は、詐欺・勧誘・外部誘導などの被害を防ぐため、次の取扱いに明示的に同意します。
- 送受信するメッセージは、まず利用者の端末内(オンデバイス AI)で危険な表現がないか確認されます。この確認の内容は当社に送信されません。
- 当社サーバーは、連絡先の交換が可能になる前の外部連絡先の送信を防ぐため、送信されるメッセージに連絡先の形式(電話番号・ID など)が含まれるかを機械的に判定します。
- 利用者が通報した場合、通報者が選んで提出したメッセージ・画像(証拠)に限り、当社の担当者が確認します。
- 上記以外の目的で、当社が利用者間のメッセージを閲覧することはありません(法令に基づく場合を除きます)。
第6条(AI 機能)
翻訳・敬語の調整・会話コーチ・写真チェック・詐欺の注意表示には Apple の Foundation Models(端末内で動作するもの、および Apple の Private Cloud Compute)を使います。AI の結果は参考情報であり、正確性を保証するものではありません。会話コーチは利用者が同意した場合のみ動作します。
第7条(違反への対応)
当社は、通報の内容と証拠を担当者が確認したうえで、注意 → 機能の制限 → 利用停止の順に対応します。通報の件数だけで処分することはありません。対応する際は、該当する規約・問題となった行動・期間を本人にお知らせします。利用者は、アプリ内から異議を申し立てることができ、当社は申立てを別の担当者が確認します。
第8条(有料サービス)
有料プラン「kotosaku Plus」は月額の自動更新サブスクリプションです。料金は App Store に表示される金額で、男女・国籍による差はありません。解約は Apple ID の設定(サブスクリプション)から行い、現在の期間の終了 24 時間前までに解約しない限り自動で更新されます。返金は Apple の定めに従います。
当社の障害により本サービスを 24 時間以上利用できなかった場合はその期間分を、やり取りした相手が詐欺により利用停止となった場合は 30 日分を、Apple の購読延長の仕組みで無料延長します(Apple の制限により、同じ購読の延長は 1 年に 2 回までです)。
第9条(退会)
利用者はいつでもアプリ内から退会できます。退会後の情報の取扱いはプライバシーポリシーに定めます。
第10条(免責)
当社は、利用者同士の交流・面会によって生じたトラブルについて、当社の故意または重過失による場合を除き責任を負いません。初めて会うときは、昼間の人の多い公共の場所を選び、アプリの安全機能(予定の共有・チェックイン)をご利用ください。消費者契約法その他の法令により当社の責任が制限されない場合は、この限りではありません。
第11条(規約の変更)
当社は、民法の定めに従い本規約を変更できます。重要な変更は、効力発生日の相当期間前にアプリ内でお知らせします。
第12条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者である利用者の住所地を管轄する裁判所への提訴を妨げません。
お問い合わせ: 未定(法人設立後に記載)